活動報告
北陸新幹線 大阪までの早期全線整備を
2021.11.09
北陸新幹線建設促進大会が11月９日、東京都内で開かれ、金沢～敦賀間の2024年春の確実な開業や敦賀以西の2023年後当初の着工などを政府に求めることを決議しました。また決議には、2030年度末頃までの大阪延伸や地方負担の軽減と受益の確保など６項目を盛り込みました。
大会には、沿線10都府県の自治体や議会の関係者など約200人が出席。
私も富山県議会議長として参加しました。そして知事や経済界の代表は、国会議員らに地域課題の解決に向けて協力を要請しました。
新田知事は、敦賀開業の効果を最大限発揮するため、在来線特急の運行本数の維持・拡大などを要望。また金井北陸経済連合会会長は「新幹線は北陸の成長戦略の基盤となる最重要インフラである」と強調し大阪までの全線開業を前倒しすれば、大きな経済波及効果が得られると訴えました。
大会の後、政府と与党への要請活動を行い、私が沿線県議会を代表して参加しました。
席上私からは、「金沢までの開業により、沿線地域全体には様々な効果が現れている。今回コロナ禍で東京一極集中型の社会構造の弊害、リスクが改めて明らかになった。北陸新幹線がもたらす地域経済の再生は、我が国を地方分散型に変え、真の地方創生の実現を図る大きなチャンスだ」と訴えさせていただきました。
総会に先立ち北陸新幹線建設促進同盟会の総会が開かれ、福井県の杉本知事が新しい同盟会長に就任しました。また北信越５県の県議会で構成している５県議会協議会の理事会も開かれ、私から同盟会の会長が交代したことに触れ関西圏のつながりが深い福井県議会議長に交代を提案しました。福井県議会議長は、協議会への入会を求めている大阪、京都府議会の参加が前提とし、富山県の会長の下で体制を整えてほしいと答えました。今後京都・大阪府議会と協議し、沿線議会も一致協力する体制を整えたいと思います。
