富山駅付近の連続立体交差事業で富山地方鉄道の高架化工事の総事業費が当初見込みから81億円増えて205億円となり、完成も２年遅れの2028年度となると、予算特別委員会での私の質問に対する答弁で明らかになりました。
工事は電鉄富山駅から東側１キロ区間が対象で、地鉄本線約700メートルを高架化するもので、５月20日本体工事に着手しています。当初は総事業費124億円で、2026年度の完成予定でした。
近接する仮線や北陸新幹線の運行に配慮した安全対策から作業が深夜に限られることや、工法も見直し、資材価格や人件費の上昇によるものです。
県や富山市は、連続立体交差事業で、鉄路による南北の分断解消を図るため、富山駅横断東線の新設、堀川線の拡幅と平面化、いたち川沿いの区画街路第503号線の拡幅工事は富山地方鉄道の高架化後に着工することにしており、道路の整備時期の遅れも確実で、事業が目指す「南北一体のまちづくり」への影響は大変残念ながら避けられそうにもありません。

県議会11月定例会で一般質問に立ち、富山駅周辺の問題、富山北部地区の問題、医療問題について、県側の考えを質しました。
以下、主な質疑を紹介します。

（五十嵐）
富山駅周辺が、ビジネス、ショッピング、文化、スポーツ施設が集まる全国でも類を見ない都市構造に進化してきており、このような地の利を全国、世界にアピールし、誘客を図っていくべきと考えるが、所見を問う。

（知事）
富山駅周辺では、環水公園での噴水ショーやイルミネーション、県美術館と富岩水上ライン、県内スポーツメーカーが連携したイベントなど滞在時間創出増加のための賑わい創出に取り組んでいる。　これからは、Ｇ７教育大臣会合、北陸新幹線敦賀延伸、黒部宇奈月キャニオンルートの開業などの機会を最大限活用して、富山駅周辺の魅力を発信し、富山駅から県内各地へ周遊していただけるよう、市町村や関係事業者と連携して取り組みたい。

（五十嵐）
10月28日に、「ＳＣＯＰ　ＴＯＹＡＭＡ」が開所したが、現在の低い利用率をどのように受け止めているのか、また、今後どのように入居者、利用者を増やしていくのか。

（知事政策局長）
当初、今年７月の開所を予定していたが、世界的な半導体不足や新型コロナの影響で各種部品や建築設備資機材の調達に遅延が生じたことから工期も遅れ、オープンを今年10月に延期した。情報発信はしていたものの、入所希望者に対する内覧会を適切な時期に組めなかったという状況だった。このため、開所時は入所者が少なかったと考えている。創業・移住促進住宅については、主に県外在住の方を居住条件としていることもあり、11月末現在で60室中15室となっている。出足は多少遅いが、コミュニティをＰＲポイントとしている施設であり、イベント開催などを通じて、入居者の決定を次の入居者の呼び水としたい。

（五十嵐）
高齢者の増加や在宅療養が必要な患者の増加に伴い、更に訪問看護師が必要であると推測されるなか、訪問看護師を増やすための取組みを強化し、中長期的な計画をもって成果が伴う対策に取り組むべきと考えるが、所見を問う。

（厚生部長）
訪問看護師の確保は、今後ますます増加が見込まれる在宅医療ニーズに対応するため重要であり、計画的に取組みを進める必要があると考えている。今後、実際に就業に結びついていたかを検証するとともに、事業所における新卒者・新人向けマニュアルの作成や、管理者向け研修、運営支援アドバイザー派遣など、就業先となる訪問看護事業所の受入れ体制の整備にも取り組んでいく。

あいの風とやま鉄道の新駅「新富山口駅」が3月12日、 富山駅と東富山駅間に開業しました。周辺では住宅地などの大規模開発事業が進んでおり、 将来的な乗降客数は1 日2,500人を見込んでいます。東口と西口に無人改札を設け、跨線橋で繋いでいます。駅東口広場に隣接して公共交通機関の利用を促すための「パー ク＆ライド」駐車場が設けられています。周辺地域の振興会が中心となり10年前に新駅設置を目指す協議会を立ち上げ、県や市に要望してきました。私は相談役として要望に立ち会ってきましたので、今回の開業は本当にうれしく感慨深いと思っています。

北陸新幹線建設促進大会が11月９日、東京都内で開かれ、金沢～敦賀間の2024年春の確実な開業や敦賀以西の2023年後当初の着工などを政府に求めることを決議しました。また決議には、2030年度末頃までの大阪延伸や地方負担の軽減と受益の確保など６項目を盛り込みました。
大会には、沿線10都府県の自治体や議会の関係者など約200人が出席。
私も富山県議会議長として参加しました。そして知事や経済界の代表は、国会議員らに地域課題の解決に向けて協力を要請しました。
新田知事は、敦賀開業の効果を最大限発揮するため、在来線特急の運行本数の維持・拡大などを要望。また金井北陸経済連合会会長は「新幹線は北陸の成長戦略の基盤となる最重要インフラである」と強調し大阪までの全線開業を前倒しすれば、大きな経済波及効果が得られると訴えました。
大会の後、政府と与党への要請活動を行い、私が沿線県議会を代表して参加しました。
席上私からは、「金沢までの開業により、沿線地域全体には様々な効果が現れている。今回コロナ禍で東京一極集中型の社会構造の弊害、リスクが改めて明らかになった。北陸新幹線がもたらす地域経済の再生は、我が国を地方分散型に変え、真の地方創生の実現を図る大きなチャンスだ」と訴えさせていただきました。
総会に先立ち北陸新幹線建設促進同盟会の総会が開かれ、福井県の杉本知事が新しい同盟会長に就任しました。また北信越５県の県議会で構成している５県議会協議会の理事会も開かれ、私から同盟会の会長が交代したことに触れ関西圏のつながりが深い福井県議会議長に交代を提案しました。福井県議会議長は、協議会への入会を求めている大阪、京都府議会の参加が前提とし、富山県の会長の下で体制を整えてほしいと答えました。今後京都・大阪府議会と協議し、沿線議会も一致協力する体制を整えたいと思います。

コロナ禍の影響で全国都道府県議長会の総会等が開催できず、令和４年度の国の予算編成に対する提言・要望の取りまとめもオンラインでの開催となりました。今年度富山県議会は、経済産業観光委員会の委員長を務めており２度政府与党に要請活動を行いました。山口環境大臣と自民党の滝沢環境部会長には、脱炭素社会の実現及びエネルギーの安定供給確保のため、地方公共団体の脱炭素からの取り組みに対する技術的・財政樗木支援。またプラスチックごみの排出抑制の推進や効果的な分別改修、海洋への流出抑制の取り組みに対する支援を要請しました。経済産業関係では吉川経済産業大臣政務官と自民党の石川経済産業部会長に危機に瀕した中小企業・小規模事業者への事業継続支援、コロナ禍の影響を踏まえた業態の転換、異業種との連携、新たな事業の創出などに対する支援を要請しました。

国道415号富山東バイパス（富山市森―下飯野　延長1.8キロ）が４車線で全線開通し8月9日開通式が行われました。富山市中心部を囲む全長27.5キロの環状道路（草島東線、草島西線）の全線4車線化が完了しました。富山東バイパスの整備は2001年度から20年にわたり約40億円を投じた事業で、あいの風とやま鉄道と交差する道路を高架化し、交通渋滞の解消が期待されています。

新田県政になって初めての当初予算を審議する2月定例会が2月26日から3月24日まで開かれました。一般質問に立ち、公共交通の整備拡充や富山県北地区の賑わいづくりなどについて質問しました。

あいの風とやま鉄道の富山ー東富山間に設置される新駅の工事が始まりました。2021年の10月の開業を目指します。新駅は富山駅から約4キロ、東富山駅から約2.6キロの地点の下冨居地内です。あいの風とやま鉄道の線路とJR貨物の作業用線路を挟むように東側と西側に駅舎を建設し、跨線橋で繋がれます。駅舎の整備に合わせ、今後は新駅東側の県有地の開発計画を進めることが、大きな課題となります。

富山市蓮町の旧県職員住宅を、「2017建築甲子園」で優勝した富山工業高校のリノベーションプランをもとに、創業支援施設1棟、UIJターン向け住宅2棟に改修し、職住一体となった創業・UIJターンの拠点を整備します。今年度から工事にかかり、令和4年春にオープンします。近くには馬場公園や富岩運河があり、また富山港線（ライトレール）の蓮町駅にも近く、この環境をフルに活かした施設になればと思います。

武道館機能をもつ多目的施設は、富山駅東側の富山ゴールデンボール横に建設されることになりました。去年から建設場所や施設の内容について大きな議論がありました。第一に武道の振興・競技力向上に寄与する施設ですが、多目的にも利用できる施設となります。今年度設計し北陸新幹線の敦賀開業までに完成する予定です。

国が去年末に、小中学校の全ての児童生徒に１人１台体制を整える構想を打ち出しましたが、これを踏まえ富山県では県立高校の教員と職業科の生徒にタブレット端末を1人1台導入することになりました。

令和2年度から配布し、令和5年度末までに全員にいきわたらせる計画で、高校の教員と生徒に1台づつ導入するのは佐賀県に次ぎ全国2番目です。資料や映像を教室内で簡単に示したり、端末の画像を大きく映し出すことで黒板代わりにすることができ、授業内容の向上だけでなく、教員の負担軽減にもつながることが期待されます。

6県教育委員会では、教員の働き方改革に力を入れることにしており、超過勤務削減に向けた取り組みを保護者や地域、企業に周知するため啓発用のパンフレットをつくり配布することにしています。また、留守番電話を県立学校全校に導入し、基本勤務時間の午前8時半から午後5時15分を除いた時間帯の電話対応の負担を減らします。小中学校で補助業務を行うスクール・サポート・スタッフを10人増やし46人に、部活動指導員は県立学校で6人増の26人、中学校への配置支援は19人増の91人とし、負担軽減と競技力向上につなげます。

新年度予算には、多様な子育て支援策を盛り込んでいます。子どもを産み育てやすい環境を整え、人口減を少しでも食い止めるためです。保護者が仕事を休めない時などに病気の子どもを預かる病時・病後児保育施設の空き状況が簡単にわかるシステムを構築します。県のホームページに施設ごとの利用条件や空き状況を掲載。利用者はパソコンやスマートフォーンで空きのある施設を確認し、電話などで利用予約をすることができるようになります。また、おむつ交換できるベビーシートの男性トイレへの設置を推進します。男性に見てもらったりすることで、「父親も子育てできる働き方の実現や見直し」に良い変化をもたらし育児参加意識を醸成しようというものです。

6立山黒部エリアの魅力向上へ、富山県は10月をめどに称名平から飛龍橋までの歩行者専用道にバリアフリー車両を走らせます。坂が続く900メートルを楽に移動できるようにして、高齢者の皆さんにも観光名所の称名滝を訪れやすくします。車両は電動で10人乗りを想定、車いすでも乗れるようにします。こうした車両は、「グリーンスローモビリティ」と呼ばれ、環境にも優しく、高齢者の移動や観光地の周遊のため国が普及を進めています。また、立山黒部アルペンルートの立山駅―美女平駅を結ぶロープウェー計画では、事業主体となる立山黒部貫光が行う地形や地質に関する調査を支援します。

2023年春に予定される北陸新幹線敦賀延伸を見据え、県は魅力ある街づくりの支援に乗り出します。誘客などで都市間競争の激化が予想される中、観光振興や交流人口の拡大につながる取り組みが欠かせません。開業効果を最大限に発揮させ、県の発展に結び付けていかなければいけません。

2月議会で成立した2020年度の一般会計当初予算は、5,712億1,363万円で、19年度比2.9％増の積極型の予算です。アップは3年連続で、伸び率は10年間で最大となり、石井知事が編成した2005年度以降では最高額となりました。3年後に迫る北陸新幹線の敦賀開業を見据えたまちづくり、子育て支援、教育環境の充実に向けた事業を盛り込んでいます。今回、積極予算ながら借金や貯金に頼らずに済んだのは、全国知事会の地方税財政常任委員長を務める石井知事が中心となり、地方法人課税の偏在是正を国に強く働きかけ、毎年4,200億円を東京都から地方に回すことが実現したからです。

人口減や少子化が進んでいたり、人口密度が低かったりする地方自治体に手厚く配分され、富山県分は40億円程度、市町村分が20億円程度見込まれています。使途が限られる補助金とは違い、自由に使える財源であることが強みです。このため県では重度精神障がい者の医療費無償化といった恒久措置にも踏み切ることができたといえます。

6月3日に自民党の役員で、新潟市にある北陸整備局へ出向き、昨年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策に基づく予算による強靭な県土づくり、観光振興、地域経済の発展に資する社会資本整備の推進を図るよう要望しました。地元の関係では、国道8号の豊田新屋立体事業の促進、中島本郷区間の新規事業化、富山駅付近連続立体交差事業の促進などを要望しました。

富岩水上ラインの運航は、3月23日から始まりましたが、11年目の今年は4隻目となる「kannsuiかんすい」が就航しました。現行の「fuganふがん」を受け継いだスタイリッシュなデザインが特徴で、冷暖房トイレを装備。船体には富山県の主要産業であるアルミを使用し、屋根にはソーラーパネルも装備しています。就航式では、石井知事が「多くの人に楽しんでいただき、まちなかの魅力を堪能してもらいたい」とあいさつ。愛宕保育所の園児がくす玉割で就航を祝いました。

今年は、11月24日まで通常運航するほか、11月25日から来年1月5日までの冬季も運航されます。水上ラインは平成21年から運航されていますが、年々乗船客が増加し昨年度は、60,748人と通算で30万人を突破しています。

県視覚障害者協会と県は、５日、県飲食業生活衛生同業組合に対し、飲食店が盲導犬の入店を拒まないよう要望書を提出しました。

２００２年に施行された「身体障害者補助犬法」は、公共施設や交通機関、飲食店など民間施設による盲導犬の受け入れ拒否を原則禁じていますが、一部の飲食店で入店を断られることがあることから、「障害者週間」に合わせて要望したものです。両方の団体の顧問をしていることから私も同席しました。多くの報道機関に取材していただき感謝です。

エアコン未設置の県立高校普通教室は２８５。県立高校４３校の普通教室への設置率は６５．４％で、全国平均の７７．２％を下回っています。

県はこれまでＰＴＡによる設置を原則としてきましたが、猛暑を受けて公費負担する方針に転換し、３１年度の当初予算に関連経費の計上を目指していますが、小中学校でも設置を急いでおり、子ぷ自が集中し業者の確保が難しく、工事完了まで複数年かかる見通しを、渋谷教育長が私の一般質問に対する答弁で明らかにしました。

富山県と富山市が事実上の運営を担い、４億円ちかい累積赤字を抱える「とやま自遊館」について、その改善策を一般質問で質しました。

知事は答弁で５，６階にあるプールとジム施設は、プールは老朽化が進んでいるため廃止し、大型ジムに改修して民間のフィットネス業者に運営を委託する考えを示しました。そして「１０年程度で赤字を解消し、補助金に依存姉妹自立的な経営を目指す」と述べています。

１１月１３日、全国の都道府県議会議員の研究交流大会が東京都内で５００人を超える議員が参加して開かれました。「自治体戦略２０４０構想と地方自治」と題した牧原灯台先端科学技術研究センター教授の基調講演に続いて５つの分科会が行われました。「地域医療・介護の将来像」の分科会は１５０以上の議員の参加があり、一番の人気でした。

島崎製作研究大学院大学教授がコーディネーターを務め、私からは「富山県における在宅医療・介護連携の現状」について、また島根県議会の中島議員は「医師要請確保対策状況」についてお話しした後、意見交換が行われました。約９０分の意見交換で、多くの質問・意見が出され、答弁するのに大変でしたが貴重な経験をさせていただきました。

富山土地改良協議会は１１月７日、８日、農林水産省や財務省へ農業農村整備事業の推進について陳情要望活動を行いました。広田用水土地改良区の理事長でもあり、富山土地改良協議会の総括監事を務めておりこの陳情に参加しました。

陳情では、担い手への農地の集積・集約化を推進する農業競争力強化基盤整備事業の予算確保。国営緊急のうち再編整備事業「水橋地区」の事業化に向けた地区調査の採択。公共性・公益性の高い農業水利施設の長寿命化に係る農家負担の軽減対策などを強く要望しました。

6月に襲撃事件のあった奥田交番については、地域住民の皆様からの要望を受け、8月に早急な建て替えと機能強化を奥田、奥田北の振興会長とともに石井知事に陳情しました。

9月補正予算で事業費7,300万円が計上され、来年秋の完成を目指し建て替えが行われる事になりました。

現在の奥田交番が交通量の多い県道沿いで、利便性・視認性が高く、小学校等に近接するなど、地域の安全・安心の拠点として相応しい場所に立地しているという事で、現在地において建替整備される事になりました。

新しい奥田交番は、「セキュリティ面の強化」と「地域住民の利便性の向上」を方針とする「モデル交番」として整備されることになります。工事期間中は、近くに仮設交番を設置し地域の安全確保に努めます。

主要農作物種子法が29年度限りで廃止されましたが、全国一の種もみ出荷県として、引き続き県内の種子生産者が安心して種子を生産し、県内産の種子の品質の確保と優良な種子の安定的な生産・流通を図ります。このため県の農業試験場内に種もみの生産拠点施設が3月完成します。

石井知事は、「種子法の廃止を逆手に取り、日本一の種もみ出荷県の評価がさらに高まるようにしたい」と議会で答弁しました。

ブラジル県人会創立55周年、富山県・サンパウロ州友好提携30周年を記念した県南米親善訪問団に副団長として参加させていただきました。南米訪問は初めてであり、また今後なかなか行けないだろうとの思いから、大変期待しての旅路でした。

富山空港に集合してから、成田、米国アトランタ経由でサンパウロに降り立つまで約35時間。やはり遠い国でありました。明治43年第一回のブラジル移民船旅順丸が、富山県人3家族10名を含む906人を乗せて、神戸港からサントス港まで2ヶ月近く係ったことを考えると、当時は南米の地に到着するまでにも大変苦労されたことだろうと思いを馳せ、胸が熱くなりました。

ブラジル、アルゼンチン、ペルーの三ヶ国それぞれの地で、本当に心温まる歓迎を受け感激しました。特に県人が中心となって開拓した通称「富山村」のミランドポリス市第3アリアンサ地区では、住民100人余りが参加し、手作りの料理をごちそうになりながら、入植した先人の苦労に思いをはせながら親睦を深めました。しかし、地区で富山県をルーツに持つ人は残り数世帯だけであり、またその家庭も子どもさんが都市部で生活しているということであり、今後の交流のあり方も知恵を出していかなければならないと感じさせられました。

帰国後、移民当初の様子をもう少し詳しく知りたくなり、議会図書館で昭和54年に発行された「第三アリアンサ創設50年誌」平成元年に発行された「富山県南米移住史」を借り出し一読して見ました。アリアンサ入植間もないころのテント小屋での生活や「開拓の祖」と言われる松沢謙二氏らの写真などみると、当時の未開の地での開拓事業は我々の想像を絶するものがあったと考えさせられます。

南米移住から始まった富山県との長い歴史、三ヶ国の県人会との交流は、それぞれ状況も違いがありますが、関係者の富山県を思う気持ちは、我々の考える以上であると感銘を受けました。日本語学校、県費留学生や海外技術研修員の受け入れなどに対する感謝の気持ち、そして今後の継続を強く望む声を現地で多く聞きました。

今回の南米訪問で得た貴重な体験を、これからの議会活動で活かすとともに、ブラジル、アルゼンチン、ペルーの南米格好との友好交流進展により一層努めていきたいと考えています。

来年9月までの開設を目指す県立中央病院の先端医療棟の起工式が5月31日行われました。「国内最高水準、最先端の総合的ながん医療等の提供」をコンセプトに、最新鋭のがん検査・治療機器を導入するほか、北陸初となる特定集中治療室（スーパーICU）を整備し、8月にも運航を開始するドクターヘリとも連動し、緊急時の医療体制の強化も目指します。

富岩運河環水公園西地区に新築移転する新県立近代美術館（仮称）の起工式が、5月25日行われました。新美術館について石井知事は「20世紀の名画鑑賞だけでなく、子どもが創作活動に興味をもつきっかけや親子で創作した作品を発表する場にもしたい。デザインの観点からも新しい風を吹かせたい」と強い思いを語っています。

完成予定は、来年12月。平成29年春に一部開館し、夏から秋ごろに全面開館します。屋上には、擬音語・擬態語をコンセプトにする庭園が造られ人気を呼びそうです。

新富山中央警察署は「県都の玄関口を守る中核警察署にふさわしい警察機能の確保」をコンセプトに、治安拠点施設として新築されます。施設の特長としては、免震構造を採用し、災害対応拠点としての機能強化や、プライバシーに配慮した相談室も設置されます。

現在工事が行われており、平成29年3月に完成予定です。

県議会議員に初当選以来、医療問題に取り組み、これまで県単独医療費助成制度の維持や在宅医療体制の充実、医師・看護師確保のために様々な提言を行ってきました。また平成24年には「がん対策推進条例」を、25年には「歯と口腔の健康づくり推進条例」を議員提案し制定しました。特にがん対策については、サンシップの中に「地域統括相談支援センター」開設、年間1000件を超える相談に応じています。

昨年10月には、緩和ケアの認定看護師教育課程が総合衛生学院に開設され、関係者の皆さんに喜んでいただいています。これからも、富山型がん診療体制の維持・向上や県立4年制看護大学の創設、地域包括ケア体制の構築など、富山県の一層の医療施作の充実にむけ全力を尽くします。